労災・一人親方等労災・雇用保険

              〜〜〜〜労災保険〜〜〜〜 

労災保険とは? 豊かな実績で安心

 政府が管掌し、業務上、通勤途上の負傷や疾病に対して、被災者の治療と生活が補償されます。労災事故が発生した場合、事業主が負う労働者に対する労基法上の補償義務が免除されます。労働者を一人でも使っている場合は労災保険に加入しなければなりません。

■建設業の労災は元請責任

 元請事業主は、直接雇用している労働者(職人)はもちろんのこと、下請業者の労働者を含めて、その業務災害に対する「補償」が義務づけられています(労働基準法)

■特別加入すれば、事業主でも補償を受けられます

 みずから現場で働く事業主や同居の親族、法人の役員が、労働者とともに同じように働いている場合は、特別に任意加入することができます。それが労働保険の特別加入制度です。ただし、労働保険事務組合を通じてしか加入できません。

労災保険の補償内容

●療養費・・・医療費は全額無料
 仕事中に、仕事が原因で起きたけがや病気は治るまで無料で治療が受けられます(労災指定病院)
●休業補償・・平均賃金(給付基礎日額)の8割給付
 治療のため休業し、収入がないときは休み初めて4日目から労災保険から休業補償が給付されます。
●障害補償・・年金や一時金の給付
 身体に障害が残ったとき、その障害の重さによって、年金(1級〜7級)、または一時金(8級〜14級)が給付されます。
●遺族補償・・葬祭料や就学等援護費などが給付
 遺族には、その人数や年齢により、153日分〜245日分の年金(遺族補償年金、遺族補償一時金、就学等援護費)などが給付されます。さらに葬祭料も支給されます。

■建設業の場合の保険料は・・・?

 建設業の場合の保険料は、工事額(売り上げ)から計算します。工事には元請けとなる工事と下請けとして行う工事がありますが、保険料の計算には元請工事額で計算します。
 
年間の元請工事額
10,000,000円の場合の年間保険料 27,300円
20,000,000円の場合の年間保険料 54,600円
(計算式)
 元請け工事額×労務費率×保険料率=保険料
 

東京土建で加入する4つの魅力

 魅力① 豊富な実績・・・・・・・・・・・・・・毎年全都で15000件を超える事務手続き
 魅力② 事業主・一人親方も加入できます。・・・特別加入保険は国から認可を受けた事務組合(特別加入団体)、東京土建の各支部で扱っています。
 魅力③ 事業主の事務負担も軽減・・・・・・・・監督署への面倒な諸手続きを代行。トラブルに対しても経験豊富な書記・職員がご相談にのります。
 魅力④格安の事務費・・・・・・・・・・・・・・申請の旅に別途費用負担はありません。(新規・更新手数料のみ)

労災保険特別加入制度

 中小事業主や一人親方は労災保険に「特別加入」していないと労災にあったとき、適用を受けられません。事業主や一人親方が特別加入する場合は、労働保険事務組合(特別加入団体)に事務処理を委託することが条件です。
 保険料は給付基礎日額5,000円〜10,000円までは1,000円ごとに、10,000円〜20,000円までは2,000円ごとに分かれており、自分で選ぶことができます。

              〜〜〜〜雇用保険〜〜〜〜 

  雇用保険は、労働者が自分の都合や会社の事情で退職しなければならなくなったとき、生活の安定をはかりながら再就職できるように支援する制度です。
 31日以上引き続き雇用される見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上の方も加入しなければなりません。
 
 [給付について]
 被保険者であった期間の長さと年齢、離職理由等により、90日〜360日の範囲で給付日数が決まります。また給付の日額は、1日の賃金の80%〜45%になります。失業給付以外にも、再就職手当や、原則として1歳未満の子供を育てるために休業した場合への育児休業給付、家族を介護するための介護休業給付、また職業訓練給付制度等もあります。