パワーup!

東京土建の求人・求職情報活動

東京土建本部のHP、携帯サイト、12万部発行の機関誌「けんせつ」で紹介

 働き先が見つからない等、不安定な就労状況にある方を対象に、求人情報に応じて働き先を無料で紹介する事業を行っています。また、事業主の方は求人募集を東京土建本部のホームページや組合新聞等に掲載することができます。

東京土建本部ホームページ「しごとNET」で無料公開

 東京土建本部のホームページDON-NETには、東京土建の組合員なら、どなたでも無料でご利用いただける求人求職システム「しごとNET」があります。建設関連のお仕事で職人さんを募集したい方、また、仕事を詐害したい方はこのシステムを利用すると都内全域から閲覧され、該当する情報が寄せられます。
 
[情報申し込み]
 システムを利用する際は、「しごとNET」のバナーから入り「求人求職の掲載申し込み」ボタンをクリックし、情報を入力します。組合員であることを確認後ホームページにアップされます。
 
[情報利用]
情報一覧の中から情報の詳細を知りたい場合は、掲載情報には個人情報が含まれているため、所属の支部へ問い合わせいただくと詳細を聞くことができます。なお、掲載されている求人求職の条件等は本人の申請情報であり、詳細および契約については当事者間で話し合います。

東京土建本部HPはこちらからジャンプできます

建設業許可

許可の必要な方

 一般建設業の許可は、元請・下請にかかわらず、建築一式以外の工事で1件の請負工事金額が500万円以上の工事(建築一式工事では1件につき請負代金が1500万円以上または150㎡以上の工事)を請け負う場合、許可を受けた業者でなければ施行できません。
 2012年11月からは社会保険加入の有無を記載する様式が追加され、都の窓口で加入指導が行われます。この指導に従わない場合、未加入業者として関係官庁に通告されます。ただし、土建国保+厚生年金+雇用保険加入は可です。
 東京土建日野支部では許可のご相談や社会保険加入について詳しいご相談にのっています。

許可申請の区分

 1)都内にのみ営業所を設けて建設業を営もうとする者は、東京都知事の許可。
 2)他の道府県にも営業所を設けて建設業を営もうとする者は、国交大臣の許可を受けなければなりません。

許可の用件

 建設業許可では、主に次のような条件が必要です。
①経営業務の管理責任者が常勤している(1業種5年以上・複数業種7年以上)
②専任技術者が営業所ごとに常勤していること
③請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること 
など、厳しい基準を満たし、それを証明する必要があります。
 
 また、専任の技術者は許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、
①10年以上の実務経験を有する者
②主に国が指定する資格を有している者
など、要件が詳細に分類されており、常勤性とあわせ証明する必要があります。

産業廃棄物

 産業廃棄物を処理するには
①解体、収集運搬、中間処分業者・最終処分業者との基本契約書、
②マニフェストカードの発行に加え、適正処理施設への処理が必要です。
 
 産業廃棄物を運搬する場合は、自己運搬以外はすべて「収集運搬許可」(積むところとおろすところの自治体の許可)が必要です。自己運搬の場合でも車両の両側に「収集運搬車」の表示と規定書類の搭載が義務づけられています。マグネットプレートや書類については組合にお申し込みください。
■解体工事業者登録
 建設リサイクル法では、元請・下請を問わず、解体工事を行として行う場合、解体工事業者登録が義務づけられています。登録しないと解体工事の規模の大・小(金額)に関わらず解体工事ができません。
 ただし、建設業許可で建築、とび・土工、土木工事の許可を持っている事業所は必要ありません。東京だけでなく、千葉・埼玉・神奈川についても組合にご相談ください。
 
■電気工事登録・建築士事務所登録・入札等
 電気工事業の登録や届け出、建築士事務所諸手続き、経営事項の審査・入札等いろいろと組合にご相談ください。